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兒島事務所通信 THE BALANCE

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   BLC2907号
  
今年の税制改正のあらまし

  今年の税制改正では、特に大きなものはありませんでした。
主だったものの要旨は、次の通りです。

1.配偶者控除が見直されました。(30年分から)
  これまでは、納税者本人の所得に制限なく、控除対象配偶者については38万円(老人
   控除対象配偶者については48万円)の控除が出来ました。
  これが来年30年分からは、納税者本人の所得金額によって控除する金額が変わってき
  ます。
  納税者本人の所得金額が、900万円以下の場合は従来通りですが、1000万円超の場
  合は 0 となります。

2.配偶者特別控除も見直されました。(30年分から)
  これまでは、配偶者の所得金額により最大38万円の控除が出来ましたが、来年30年
  分からは、配偶者の所得金額の他、納税者本人の所得金額によって控除する金額が
  変わってきます。
  これも上記配偶者控除の場合と同様、納税者本人の所得金額が、900万円以下の場
  合は 従来通り38万円ですが、1000万円超えの場合は0となります。

3.サラリーマンの場合、給与の額が1,120万円以下の場合は従来通り、1,220万円超え
  の場合は、配偶者控除も配偶者特別控除もダメ、ということになります。

4.このことにより、来年の年末調整の時には、本人の所得金額と同時に、配偶者の所
  得金額の把握も必要になるわけで、相当の混乱が予想されます。
  つまり、やり直しがイッパイ出てくるのではないかと。

5.医療費控除で、領収書の添付が要らなくなりました。(29年分から)
  代わって「医療費の明細書」(フォームは未定)を添付することになりますが、領収書
  は5年間保存しておく必要があります。
  ただし、31年分までの申告については、経過措置があり、従来通り添付もOK。

6.中小法人の税率の変更(31年10月1日以後の年度分から)

      税目             (現在)             (31.10.1以後分)
  法人税(800万円以下)       15.0%      →         15.0%
  地方法人税             4.4%      →          10.3%
  事業税              3.4~6.7%     →         5.1~9.6%
  地方法人特別税          43.2%      →         廃止
  住民税                12.9%      →          7.0%
  全体としては、やや下がる程度です。

7.中小法人向けに、いろいろの特別措置とか投資税制とかありますが、条件・手続き等が
  複雑で一般的ではありませんので、省略。

8.いわゆる同族会社の株式の評価方法の見直し(29年1月1日以後の相続分から)
  改正前は、従業員数100人以上の会社が大会社とされていたのが、これからは70人
  以上 が大会社とされました。
  この結果、類似業種批准価額は評価額が下がることになるかもしれません。
  計算は面倒。

9.広大地の評価方法が変わります。(30年1月1日以後の相続分から)
  今までは、1000坪平方メートル以上の土地は、道路を造ったり、ごみ集積所を作ったりと
  全部が宅地として使えるわけではないということで、面積に応じて路線価の55%~35%で
  評価しました。
  今回これに加え、「規模格差補正率」といって、更に、不整形であるか、奥行き距離は?
  といったことも考慮して評価することになりました。
  多分、従来の評価より下がる。

10.タワーマンションの固定資産税が階層により変わる(30年度課税分から)
  いわゆる、高さ60メートルを超えるマンション(20階建て以上)は、1等地に建っていても土
  地の持ち分が小さいことから、売買金額に比較して相続税評価額(≒固定資産税評価
  額)は著しく低く、相続税対策として近年人気でした。
  これを是正しようと、階が上がる毎に0.25%ずつ固定資産税の評価をあげていくことに
  なりました。  
  たとえば25階の場合、100+(0.25×25)=106.2(1階の106.2%)となり見晴らしの
  良い上層階は高くなります。
  ただ、これで相続税対策が変わるかどうかは疑問。

11.いろんな届が簡略化されました。(29年4月1日から)
  納税地が移動した場合、これまでの納税地の税務署に届をすれば移動後の税務署
  に届けする必要はなくなりました。税務署間でやるから。
  また、会社を設立した場合、いわゆる登記簿謄本(登記事項証明書)は、添付しなくて
  良いことになりました。役所間で情報交換するので。


 BLC2809号
  
新しいパソコンについて

 

ここ一年・半年の間、パソコンのOSの問題について、各事業では勿論、社会的な問題になりました。

Windows7またはWindows8から、「Windows10に無償でアップグレードする」とか「Windows10に強制的に移行する」とか。

その問題は、新聞記事になること2~3回。その都度当事務所からも問題点をお知らせしてきたところですが。

今回

1.新しいOS Windows10pro を搭載したパソコンが売りだされたようで、このパソコンについては、現在まで問題は生じていないようです。

2.既存のWindows7またはWindows8から、Windows10(Windows10pro ではなく)にアップグレードした場合には、これまで使っていたアプリが使えなくなるとか、「SkyPDF Pro for TKC」が失敗するとか、データが画面上から消えてしまうとかの諸問題は未だ生じています。

3.当事務所でも、新しいWindows10pro を搭載したパソコンを購入しましたが、その状況については逐次お知らせしていきますが、現在のところお勧めする機種(TKC推奨)としては

富士通 ESPRIMO Q556/M Core i56500T 8GB

品番:FMVB04022Z

21.5型ワイド

17

ESPRIMO D586/M Core i76700   8GB

品番:FMVD1502KZ

21.5型ワイド

17

いずれも、OSは Windows10 pro 搭載、 64ビット

税込み額は、16.5万円~19万円強   

4.最初の画面は、Windows7とおおむね同じ。Windows10のようなタイル画面は、裏に隠れています。

電源(スイッチ)(ON-OFF)がすぐ分かります。

エクスプローラー(PC)でドライブなどを簡単に見られます。

同時に、同じ画面で複数の作業が出来ます。

Word2013  Excel2013 


  BLC2807号
  
最近の相続事情………「遺言」の実際

 

最近、身近に聞くようになった言葉です。

まず遺言とは、自分で書く遺言もありますが、今はほとんどの場合「公正証書遺言」です。

〔私が死んだら財産をこのように遺族に分け与えたい〕とする意向を、公証人役場に行き、「公正証書」として作ってもらいます。

「公正証書遺言」だと裁判の判決と同じような効力があり、それでもって即財産分け(執行)ができます。

この費用は、財産の額に比例して決まっているようで、結構な金額になりますがやむを得ません。そのほか立会人二人に日当的にお礼(5万円位?)をする必要があります。

こうしておくと、相続人は財産分けで争うこともなく、うまくやってくれるはずです。

しかし、最近の遺言を見ると、被相続人が、妻子の誰かに思いを入れて多くを与えようと思い、反対に誰かにはあげたくない といったケースが結構あります。もっとも、法定相続に近い割合で相続させようとする場合は、あえて遺言は必要ないわけですから、遺言の場合、誰かにといった偏りが生じるのは案外当然かも。この場合、本来の相続割合の半分以下の財産しかもらえないといった人がいた場合、遺留分の減殺請求が出てくる可能性が大です。

遺言に従って粛々と手続きをしていると、いきなり弁護士から「私は××の代人です。‥‥‥」という手紙が来ます。すると大変厄介。こちらも弁護士を立てて財産分けの調整をすることになります。当然弁護士費用がかかります。

 また、銀行等が、ある程度の財産がある人をねらって、〈財産(相続対策)相談の話を持ってくることが多くあります。いわゆる遺言信託のおすすめ。財産を全部列挙し、公正証書遺言を作り、信託銀行等が遺言執行人となり、それを預かり、いざというとき、その執行をするわけですがサービスではありません。執行費用は、3億円で大体200万前後のようです。もちろん税務申告等は別途。

 また、遺言はその後何回でも書き換える(変更する)ことが出来る、といわれますが、制度的には出来、後からのものが有効となりますが、当事務所の例では、作り直した例はありません。多分面倒であることだと思います。
 さらに、気をつけなければならないことは、遺言した時とその後の受遺者の状況が変わってきていることがあります。結婚、死亡、仲違い etc.

 こうなると、当初の思いとは全く違った結果になることにもなります。


    BLC2805号
 
最近の相続事情 
 これまで、相続といってもそれは金持ちや資産家のことで私には関係ない、ということが多かったですが、27年からはごく普通の人でも申告の必要が生じてきました、。
 その主要な原因は、相続人となる子供が、既にマイホームを持っていて親の住んでいた家に住まなくなったことにあります。これまで、(妻と子供2人)という設定で相続税が論じられてきましたが、26年までは、(5,000万+1,000万×3=8,000万)といいうことで、相続税の申告対象者は約7%程度でしたが、28年からは以前の6掛(×6)となり、4,800万円を超えると申告・納税となります。このため、銀行や生命保険会社は、顧客取り込みの手段として、相続税対策と銘打ったセミナーとか相談会を頻繁になっていますが、今一度じっくり考えてはどうでしょうか。
 まず、相続税対策としての方法、手段として
1.資産の置き換えとして、たとえばタワーマンションを買って現金評価を固定資産税評価に置き換える。そこに住むか賃貸にするか
2.空いている土地に、賃貸共同住宅を建築する。
 現金が減る、または借入金がマイナス財産として相続財産が低くなる。
3.空き地を事業用財産とするために、コンビニ等チェーン店に加盟して事業をする。etc
しかし、これらはいずれも相続税は少なくすることが出来ても、現金は減る、将来人口が減っていくときに、プラス財産となるかはなはだ疑問です。
 それよりもなによりも、果たして子供達がそうした財産をほしがっているかどうか。最近の相続では、親の家に子供が住むことはまずありません。ということは、相続税の最も大きい軽減策である「小規模宅地の評価減(二割で評価できる)の特例」は使えず、通常の評価で計算することになります。だから、すぐ4,800万にはなってしまう。
 子供は共同で相続して建売業者に売却し、その代金を分け合って終わり。つまり、子供達が望む財産は現金だけです。
 タワーマンションを子供が共同で相続しても処分が大変。賃貸アパートとかではいつまで満室が続くか、また10年後の修繕等で果たして採算が合うかどうか。
 相続は、財産が大きいからもめるのではなく、小さくてももめます。だから、生前からいかに親子兄弟仲良くしていくかが大問題です。そのために、遺言を検討しても良いのではないかと思います。

 

    BLC2803号 
 
義務化された「財産債務調書」
 
 

去年までは、その年の所得金額が2,000万円を超える場合に「財産及び債務の明細書」というものの提出が義務でしたが、罰則規定は無く、記載内容も相当程度アバウトでした。

しかし、27年の税制改正により、新たに「財産債務調書」(同合計表)の提出制度が出来ました。

提出対象者

 その年分の総所得金額が2,000万円を超え且つその年(平成27年)の12月31日における財産が3億円以上(または国外転出対照財産(有価証券等未決済デリバティブ取引権利)の場合1億円以上)の人

提出期限

 翌年の3月15日(つまり確定申告書と併せて提出する事なります)

いわゆる財産とその価額

 今までの財産債務明細書と違って、土地建物は勿論のこと、預貯金、有価証券、家財、貴金属、貸付金・未収入金等全てについて円単位でもれなく記載するとなっています。しかも相続税の申告書並みに詳しく、たとえば土地については所在地番・面積・評価額、預貯金については預金種別毎・銀行毎に円単位で、貸付金については相手方の住所氏名も、とか。

負債については買掛金、預かり保証金等。

※この明細とか、評価を確定申告に併せ提出することについては網羅性、厳密性からして到底時間的に間に合わせられないということから、税理士会においても問題視していますが、税務署レベルでも新制度のため建前論の回答しかでません。また、税理士事務所においては、相続税の簡易版程度の事務量となります。

罰則

アメとムチの規定があります。所得税、相続税に於いて、過少申告加算税等について5%を優遇したり、加重したり。

今後の危惧すべきこと

いわゆるマイナンバーと連動した場合、個人の財産は丸裸同然になるのではないでしょうか。


    BLC2801号 
 
今回の税制で
個人に対する「義務」が著しく厳しくなりました
 
 

相続税の課税強化、消費税のアップなど去年は改正税法について話題豊富でしたが今年はいまいち?騒が
れていませんが、これから先のことについていろいろな「義務」が決まりました。

1.「財産債務の明細書」の見直し

従来は、その年分の所得金額が2,000万円超の場合、申告書に併せ「財産債務の明細書」を提出しなけれ
ばなりませんでしたが、平成28年1月1日以後の提出分(つまり27年分から)については、名称を「財産債
務調書」と変え「2,000万超」に加え「財産の価額が3億円以上」という条件となりました。この結果提出義務
者は従来より減ると思われますが問題は記載事項の見直し。(1)評価は原則として「時価」とし「見積価
額」もOK。ただし有価証券等については取得価額も記載が必要。(2)これに伴い財産債務にかかる
所得税または相続税で修正申告があった場合、それがこの調書に記載があった場合は加算税を5/100
軽くするが、記載が無かった場合は5/100プラスするとなりました。

2.海外にいる扶養親族の扱いに証明書類の添付が義務となりました

海外にいる扶養親族については戸籍の附票等の親族関係書類の他送金している事実を証明する書類の
添付が義務とされました。(28年分から)

3.生命保険契約の契約者変更があった場合

支払い調書に保険金等の支払い時の契約者の払い込み保険料等を記載するようになりました。これは平
30年以降適用になりますが、名義変更は所得税(一時所得)または贈与税に気をつけないと‥‥。

4.例のマイナンバー関係

28年1月1日以後の金銭等の支払等で税務署提出用の源泉徴収票等には支払いを受ける人の個人番
号を付けることが義務となりました。この個人番号は28年1月以降最初に支払いを受ける前日までに支払
者に提示しなければなりませんがその人本人のものであることを確認する必要があるため通知カードと運
転免許書とかが必要になります。
つまり扱いは相当厳しい。

5.国外転出時課税家制度の新設(27年7月1日以後出国分から)

    有価証券等が1億円以上、国内居住5年超の場合で、国外転出の時有価証券等または未決済デリバテ
    ィブ取引等を持っている場合、その譲渡または    決済があったものとして申告が義務づけられまし
    た(事業所得または譲渡所得、雑所得)。これは課税されない国で有価証券等を売って日本での課税
    を逃れるのを防止する制度で5年以内に戻ってくるか納税管理人の届けを
すれば「無し」とできます。

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