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兒島事務所通信 THE BALANCE

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New!29.11.22更新
  BLC2911号
路線価・タワマン 
 
 BLC2908号

相続税の申告は

  相続税の基礎控除が大幅に引き下げられたことから、都市部においては相当の方が相続
税の申告をすることになりました。

 たとえば、土地・建物があって、長年かけて貯めてきた預貯金があって、どこかに賃貸マンシ
ョンがあって、会社に対して貸付金・未収金があったり etc。
 で、遺族が奥さんと子供2人の場合、この合計額が4,800万以上だと申告することになりま
す。
 ただ、そうした財産の評価は結構難しく、簡単なものは税務署に行って聞くという手もありま
すが、どこまでもれなく資料を集められるかが勝負です。

 また、評価額に対するいろいろな特例があり、その特例を適用することによって相続税が0
となることもありますが、これらは、申告することが条件。

 このようなことから、「相続」にかこつけて、金融機関や不動産業者が、遺言信託を勧め
にきたり、相続の相談会を案内したり、不動産の売買を勧めたり、いろいろな営業を展開して
いるようですが、一時の打算で判断することなく、先々のことまで考えて対応することが必要で
す。

 後になって、首をかしげるような事例はたくさんあります。

 では、誰に聞けばよいか
      生きているうちに遺言するときは…………公証人役場で
      財産の分割に争いがあるときは…………弁護士の仕事
      相続税の計算や申告は…………………税理士の仕事
      相続した不動産の登記は………………司法書士の仕事

 相続税の申告は税理士の仕事ですが、簡単であれば自分でも出来ます。
  相続税の申告で
     税理士扱いのもの       全体の約80%強
     自分でやっているもの     全体の約20%弱  といわれていますが、
 財産を持っているご本人が亡くなっていることから、結構申告漏れも多く、非違割合(是正
 対象)は、自分でやっているものは90%強、税理士扱いのものでも70%と言われています。


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