私の理念
事務所紹介
業務案内
事務所通信
お問い合わせ
掲示板
旅の写真館
HOME


HOME > 事務所通信
兒島事務所通信 THE BALANCE

自由と理想と進歩 を もとめて
過去の文書へ
※※ 毎月更新 ※※
New!29.7.24更新
 BLC2907号

今年の税制改正のあらまし

  今年の税制改正では、特に大きなものはありませんでした。
主だったものの要旨は、次の通りです。

1.配偶者控除が見直されました。(30年分から)
  これまでは、納税者本人の所得に制限なく、控除対象配偶者については38万円(老人控除
  対象配偶者については48万円)の控除が出来ました。
  これが来年30年分からは、納税者本人の所得金額によって控除する金額が変わってき
  ます。
  納税者本人の所得金額が、900万円以下の場合は従来通りですが、1000万円超の場合は
  0となります。

2.配偶者特別控除も見直されました。(30年分から)
  これまでは、配偶者の所得金額により最大38万円の控除が出来ましたが、来年30年分か
  らは、配偶者の所得金額の他、納税者本人の所得金額によって控除する金額が変わって
  きます。
  これも上記配偶者控除の場合と同様、納税者本人の所得金額が、900万円以下の場合は
  従来通り38万円ですが、1000万円超えの場合は0となります。

3.サラリーマンの場合、給与の額が1,120万円以下の場合は従来通り、1,220万円超えの場合
  は、配偶者控除も配偶者特別控除もダメ、ということになります。

4.このことにより、来年の年末調整の時には、本人の所得金額と同時に、配偶者の所得金額
  の把握も必要になるわけで、相当の混乱が予想されます。
  つまり、やり直しがイッパイ出てくるのではないかと。

5.医療費控除で、領収書の添付が要らなくなりました。(29年分から)
  代わって「医療費の明細書」(フォームは未定)を添付することになりますが、領収書は5年
  間保存しておく必要があります。
  ただし、31年分までの申告については、経過措置があり、従来通り添付もOK。

6.中小法人の税率の変更(31年10月1日以後の年度分から)

      税目             (現在)             (31.10.1以後分)
  法人税(800万円以下)       15.0%      →         15.0%
  地方法人税             4.4%      →          10.3%
  事業税              3.4~6.7%     →         5.1~9.6%
  地方法人特別税          43.2%      →         廃止
  住民税                12.9%      →          7.0%
  全体としては、やや下がる程度です。

7.中小法人向けに、いろいろの特別措置とか投資税制とかありますが、条件・手続き等が
  複雑で一般的ではありませんので、省略。

8.いわゆる同族会社の株式の評価方法の見直し(29年1月1日以後の相続分から)
  改正前は、従業員数100人以上の会社が大会社とされていたのが、これからは70人以上
  が大会社とされました。
  この結果、類似業種批准価額は評価額が下がることになるかもしれません。
  計算は面倒。

9.広大地の評価方法が変わります。(30年1月1日以後の相続分から)
  今までは、1000坪平方メートル以上の土地は、道路を造ったり、ごみ集積所を作ったりと
  全部が宅地として使えるわけではないということで、面積に応じて路線価の55%~35%で
  評価しました。
  今回これに加え、「規模格差補正率」といって、更に、不整形であるか、奥行き距離は?
  といったことも考慮して評価することになりました。
  多分、従来の評価より下がる。

10.タワーマンションの固定資産税が階層により変わる(30年度課税分から)
  いわゆる、高さ60メートルを超えるマンション(20階建て以上)は、1等地に建っていても土
  地の持ち分が小さいことから、売買金額に比較して相続税評価額(≒固定資産税評価額)
  は著しく低く、相続税対策として近年人気でした。
  これを是正しようと、階が上がる毎に0.25%ずつ固定資産税の評価をあげていくことになり
  ました。  たとえば25階の場合、100+(0.25×25)=106.2(1階の106.2%)となり見晴らしの
  良い上層階は高くなります。
  ただ、これで相続税対策が変わるかどうかは疑問。

11.いろんな届が簡略化されました。(29年4月1日から)
  納税地が移動した場合、これまでの納税地の税務署に届をすれば移動後の税務署に届
  けする必要はなくなりました。税務署間でやるから。
  また、会社を設立した場合、いわゆる登記簿謄本(登記事項証明書)は、添付しなくて良い
  ことになりました。役所間で情報交換するので。



 BLC2901号
 
マイナンバー 簡単に言うと

  昨年来 大騒ぎしているマイナンバーですが、いよいよこれから本格的になってきましたので、実際のポイントを簡単に言うと 次のようになります。
 
1.マイナンバーを教えなくてはならない人
 給料、家賃、報酬等をもらっている人(会社等は関係ない)

2.教える相手
 上記1の支払先(相手先)に対し、
(1)マイナンバーカードをもっている人は、そのカードの裏表をコピーして
(2)カードがまだの人は、通知カードと運転免許証等写真付きのものと一緒にコピーして
 (これは いずれも本人であることの確認のためです。)

3.何に使われるか?
 現在のところ、税務署に出す書類全部についてです。給与所得の源泉徴収票、所得税、贈与、相続税等の申告書、いろんな届け出書等

4.マインナンバーカード(個人番号カード)は
 (1)交付を受けるには
  この申請書に貼る写真(4.5×3.5mm)を市町村に送る→「個人番号カード」が出来た段階で
  通知があり、→「個人番号カード」を受け取りに行く。(この個人番号カードの有効期間は住
  基カード同様多分10年。良い写真を撮りましょう。)
 (2)この時、4個の暗証番号が求められるので前もって考えておくこと!(こんがらがってしまい
   そう)

  ア.確定申告をパソコンからするとき(e-tax)用 英数字6字以上16字以下
                               (例:2016AB12345CD)
  イ.今後自分のサイト(そのうち出来る)に接続用 数字4字(例:1234)
  ウ.引っ越し等の時に市役所で本人確認をするために 数字4字(例:5678)
  エ.将来銀行などと連動するときのために     数字4字(例:9012)
     注:上記  イ ウ エ  は同じ番号でも良い
 (3)費用は無料
 (4)仕組みがわからないせいか、あまり普及していないようです。

 あっちこっちで身分証明書を求められることが多くなりますが、運転免許証と同様とても
 便利だと思いますが、保管については十分な注意が必要です。
 また、〔許可された者以外コピーダメ〕と書いてありますが、誰なら良いのか、等はっきりわ
 からないことも。





過去の文書へ

この事務所通信『THE BALANCE』を郵送ご希望の方は、E-mail またはFAXください。
臨時号を含め、毎月1回、1年間無料でお送りします。


home
兒島冨士男事務所
187-0032 東京都小平市小川町1-341
(西武新宿線 東大和市駅 歩5分)
電話 042-342-4520 FAX 042-345-0433